国連人権高等弁務官、「パレスチナ被占領地の人権状況は悲惨」
ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官が、占領下にあるパレスチナの人権状況を悲惨なものだとしました。
バチェレ人権高等弁務官は、スイス・ジュネーブで開かれた「パレスチナ人民の固有の権利行使に関する委員会(通称:パレスチナ委員会)」会合において、「およそ400万人の人々が深刻な権利侵害にさらされていることにより、パレスチナ被占領地における人権状況は悲惨なものとなっている」と述べました。
続けて、「恒久的な平和確立と、すべての人々が完全に人権を尊重できる状況の形成は、占領の終結によってのみ可能である」としました。
その一方で、67人の子どもを含む261人のパレスチナ人を殉教させたシオニスト政権イスラエルの最近のガザ攻撃について言及し、「人権理事会はその際、独立国際調査委員会の設置を決定しており、同委員会の最初の報告は来年6月に提出されることになっている」と説明しました。
シオニスト政権イスラエルは数年前から、EU内の非営利パレスチナ人権団体への支援が打ち切られるように様々な動きを始めています。
バチェレ人権高等弁務官は声明において、これらのパレスチナ人権団体に対するシオニスト政権イスラエルの最近の行動を、横暴なものであり、人権擁護者への攻撃やこれらの団体組織の自由への侵害の例であるとしています。
多くの諸国や、ヒューマン・ライツ・ウォッチのような人権擁護活動を行う団体・国際機関は、シオニスト政権イスラエルの行う反パレスチナ政策や行動は人種主義的であり、受け入れられないものだとしています。
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