米国防総省が、西アジアでの空爆により民間人数千人を殺害したと認める

12月 19, 2021 20:03 Asia/Tokyo

米ニューヨーク・タイムズ紙は、アメリカによる西アジアにおける空爆は「根本的に誤った情報」にとらわれ、子どもをはじめとする数千人の民間人の殺害につながっていると報じました。

同紙によりますと、米国防総省からもたらされた最新情報から、民間人の犠牲に関する１３００件あまりの報告文書により、誘導爆弾による攻撃に関する米政府のこれまでの報告に疑念が生じていることが明らかになっています。

この報道によると、登録された文書のうち、過失と判断されたり懲罰措置がとられたりした痕跡はひとつもなかったということです。

調査の結果、民間人犠牲者の統計は実際の数字よりも極めて少なく集計されており、少なくとも数百人は統計上の数より多いことがわかっています。

米軍は５年間でアフガニスタン、イラク、シリアで５万回以上の空爆を行っており、その精度は公に喧伝されているものよりも極めて低いということです。

アメリカによる「テロとの戦い」という名の数多くの作戦で殺害された各国の民間人犠牲者に関する国防総省の虚偽の統計が公開されたことは、同国の作戦の非人道的な本質と、米軍の空爆や無人機攻撃の標的にされる無実の人々の命を顧みない様をあらわにしました。

今回の一件は、様々な人権団体・機関が改めて抗議するきっかけとなっています。

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