アムネスティが、バーレーンでの米政府による人権軽視を批判

国際NGOのアムネスティ・インターナショナルが、アメリカ政府がバーレーンのハリーファ政権による人権侵害に目をつむり、両国関係者の話し合いで話題にしなかったことを批判しました。

バーレーンでは2011年2月14日から、同国を治めるハリーファ政権に対しての民衆革命運動が続いています。

バーレーンの人々は、自国での自由、公正の確立、差別の解消、選ばれた体制による国家運営を求めていますが、ハリーファ政権はサウジアラビア軍やUAEアラブ首長国連邦の安全保障関係者らの助けを借りて、国内での彼らの抗議を弾圧しています。

ハリーファ政権は抗議の火を消そうと、数多くの反体制派の指導者を逮捕し、理由を捏造して、長期間の懲役刑に処しています。

バーレーンは西アジアで一番小さな国ですが、人権筋の発表によれば、政治犯収監人数では最多となっています。

イルナー通信によりますと、アムネスティ・インターナショナルは6日日曜、バーレーンのサルマン皇太子がアメリカを訪問し同国のブリンケン国務長官と会談を行うのに際して発表した声明で、両国関係者のこのような会談においてバーレーンでの人権状況を取り上げるよう求めました。

声明はまた、「米国とバーレーンの関係者の会談は、武器売買や通商取引の話し合いに限られるべきではない」としました。

バーレーンについては、複数の人権機関が長年、同国での人権侵害を終わらせて政治的対立者やその親戚を追い回すことをやめるよう求めています。しかし、ハリーファ政権はこの要請を無視して、国外でも反対派を黙らせようと画策しています。

国内で人権活動家や人権擁護者の多くが様々な罪状により裁判にかけられているために、バーレーンは人権団体「Euro-Med Human Rights Monitor」によって表現の自由を侵害する国のひとつとされています。

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