米上院議員が、イエメン民間人殺害における米関与の調査求める

著名なアメリカ上院議員2人が国防総省に対し、イエメンでの米軍作戦により数十人の民間人が殺されたという報告に関して新たな調査を行うよう求めました。

イエメンの人権機関「Mwatana」と米コロンビア大学ロースクールの人権監視団は、イエメンで2017年から2019年にかけて行われた米軍の12の作戦により、子ども13人を含むイエメン民間人38人が殺されたとしています。

イルナー通信によりますと、アメリカ民主党上院議員のクリス・マーフィー氏とエリザベス・ウォーレン氏は、国防総省に宛てた書簡において、「新たな調査には、現場検証、目撃者からの聞き取り、米軍以外による情報が含まれなくてはならない」としました。

外交委員会のメンバーであるマーフィー氏と軍事委員会のメンバーであるウォーレン氏はこの書簡でさらに、「我々はあなた方に対し、公正と責任を全うする適切な措置が講じられるよう、新たな調査の結果を透明で公開されたかたちで報告するよう求める」と続けました。

そして、「イエメンでの米軍作戦による結果は、数十人のイエメン民間人にとって根深く長期的なものとなっている」としました、

これ以前にも、西アジアなどを管轄するCENTCOM・アメリカ中央軍へ、複数の人権団体がイエメン民間人の負傷に関する150ページにわたる資料を送付しましたが、米軍は全ての事件における民間人死傷を2件を除いて否定しました。

あるプロジェクトによれば、サウジアラビア主導アラブ連合軍の侵略により、イエメンには2万2000回以上の空爆が行われ、その中では学校、工場、病院なども標的にされています。

サウジアラビアはＵＡＥアラブ首長国連邦、バーレーン、スーダン、エジプト、クウェートとともにアラブ連合軍を組織し、2015年3月からイエメンへの侵攻を始めました。恐ろしい侵攻開始から6年以上経った現在、サウジ以外の同盟国はこの連合軍から離脱しています。

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