パレスチナ自治政府、「入植地建設は国際法に反する」

パレスチナ自治政府が、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムでのシオニスト用住宅760戸の新設という、シオニスト政権イスラエルの新たな計画を非難しました。

国連安保理決議2334によりますと、イスラエルによる入植地建設活動は違法とされています。

しかし、イスラエルはパレスチナ人の民家を破壊し、シオニスト入植地を建設して、自らの覇権主義を続行しています。

パレスチナ情報センターによりますと、パレスチナ自治政府のナビル・アブ・ルデイナ（Nabil Abu Rudeina）報道官は13日日曜、声明を発表し、「イスラエルによる入植地建設計画は、同政権が国際的な法規や条約、さらには地域と世界の平和や安定、安全の実現に向けてなされた努力を無視していることの現れである｣と語りました。

また、イスラエル政権による一方的な行動をやめさせるべく、アメリカをはじめとする国際社会に対し、イスラエル政権に圧力を行使するよう求めています。

さらに、国際社会がロシアの対ウクライナ戦争に気をとられている隙を突いて、イスラエルが被占領地パレスチナでの入植地建設計画の可決・実施を狙っていることを警告し、「このような計画は、パレスチナ国民への支持に向けた、パレスチナ中央評議会の最近の議決の実施を早めることになるだろう」と強調しました。

そして、「イスラエルによる入植地建設は完全に違法であり、そのような行動がシオニストに安全と平和をもたらすことはない。そして、公正で恒久的な平和を実現する方法は、占領の終結と聖地東（東エルサレム）を首都とした独立国家パレスチナの建国そして、国際法と条約に照らしてのパレスチナ人の権利の承認である」と語っています。

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