イエメン外相、「サウジ・UAEはイエメンに関する会合実施の権利なし」

イエメン救国政府のシャラフ外相が、サウジアラビア・リヤドに事務局のあるペルシャ湾岸協力会議にイエメンがオブザーバー出席を打診されたという話を否定して、「侵略者たるサウジが主導するアラブ連合軍は、イエメンに関連した会合を実施する権利はない」と述べました。

ペルシャ湾岸協力会議メンバーであるアラブ諸国関係者の一部は15日火曜、同会議がサウジでの今回の会合にイエメンで対立する両勢力を招待する旨を決定したと明らかにしました。

ロシアのスプートニク通信が16日水曜、報じたところによりますと、シャラフ外相はこの招待に反応して、「この会合の開催者であるペルシャ湾岸協力会議およびサウジとUAEこそが、イエメンへの侵攻と封鎖を中心になって引き起こしてい中、この両国の雇われ者たちがイエメンや救国政府施設の代表者として招待に応じることは理に適っているだろうか？」と述べました。

続けて、「サウジとＵＡＥは、あらゆる政治的解決の前に、イエメン主とサヌア空港の再開、封鎖の緩和と石油・家庭用ガスの搬入、対イエメン攻撃の中止を行動に移すべきである」と指摘しました。

また、イエメンの国家主権や、3000万人の国民の利益保護および自由の決定は売りものではないとして、「サウジ・ＵＡＥ主導アラブ連合軍に対するイエメン国民の抵抗は、特別な成果を挙げるためではない。なぜなら、イエメンとその国民はさらに後まで残るものだからだ」と強調しました。

情報筋は16日、イエメンをめぐる交渉への正式な招待状が数日中に送付される見込みで、この会合への招待をペルシャ湾岸協力会議が検討している当事者の中には、イエメンのシーア派組織アンサーロッラーも含まれています。

サウジアラビアは、米国の助力とゴーサインにより、一部のアラブ諸国と連合するかたちで、2015年3月からイエメンへの侵攻を始めました。しかしサウジ政権とその同盟国は、イエメン民衆の抵抗のために、同国に勢力をのばすという自身の目標を達成できていません。

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