EUが、ヨルダン川西岸でのイスラエルの入植地建設拡大を非難

ＥＵが声明の中で、パレスチナ・ヨルダン川西岸における入植地拡大という、シオニスト政権イスラエルの違法な決定を非難しました。

イルナー通信によりますと、この声明はＥＵのインターネットサイトに掲載され、「イスラエルの最高裁判所は今月4日、占領下のヨルダン川西岸・南アルハリールのある地区からの住民の退去事案に関する決断を下し、これによりこの地区のパレスチナ人住民およそ1200人が他地区への移住を強要され、彼らの家屋が破壊される危険性が増しています。

また、国際法に基づき入植地の拡大、住宅の破壊、人々の追放などは違法な行為とされていると強調しました。

さらに、「ＥＵとして、実行に移す可能性のあるこのような計画を非難するとともに、イスラエルに対し、国際人道法や人権に基づき、自らの責務履行に沿った形で、破壊や追放といった行動を停止するよう求める、としています。

1967年にヨルダン川西岸や聖地ベイトルモガッダス・エルサレムで250のシオニスト用入植地が建設されましたが、占領下の地域における入植地の建設とシオニストの居住は国際法に照らし、違法とされています。

パレスチナ人は毎週金曜、入植地建設や分離壁の建設に抗議し、ヨルダン川西岸各地でデモを行っていますが、これらはシオニスト軍の攻撃に遭遇しています。

イスラエルは過去数十年間、聖地ベイトルモガッダスを含むヨルダン川西岸の土地の50%以上を占領し、その場所に軍事基地や入植地を建設しています。

2016年12月に採択された国連安保理決議では、パレスチナ領土におけるシオニスト政権の入植地建設停止が求められています。

シオニスト政権は、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムやその他の地域における入植地建設拡大と、より多くのパレスチナ人の土地の没収・強奪によって、ヨルダン川西岸の諸地域を互いに分断し、地域のユダヤ化サイクルを完成させ、自らの占領政策を強化しようとしています。

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