ブルームバーグ、「米当局はドル高を黙認」

米ニュースサイト・ブルームバーグは、ドル高に対する米当局の対応について、「米財務省や連邦準備制度が暗黙の承認を与えたと受け止められてもおかしくない」と評しました。

ブルームバーグは２５日付の記事で、「ドルが対円で１９９８年以来、対ユーロで２００２年以来の高値に達したにもかかわらず、イエレン財務長官とパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を含む主要な政策担当者は、議会の公聴会でドル高にほとんど言及していない」と指摘しています。

過去のドル高時には、時の政権幹部から懸念の声が出ていました。例えば２０１３年には議会超党派が「為替相場監視改革法案」を提出したほか、トランプ前大統領もドル安を誘導するためＦＲＢに利下げを要請していました。

しかし、４０年ぶりのインフレが今回の事態を異なったものにしています。米大統領経済諮問委員会のジャレッド・バーンスタイン委員はブルームバーグのインタビューで、「強いドルは輸入物価を安く抑える効果がある」と述べ、ドル高がインフレ抑制に効果があるとの認識を示しました。

もっとも専門家らは、現在のドル高にはそこまでのインフレ抑制効果はないと指摘しています。

円安ドル高については、今月１２日の日米財務相会談でも議題に上りました。鈴木財務相は会談後、「日本の立場を説明し、それをイエレン米財務長官に聞いていただいた」と述べましたが、イエレン氏は「最近の円安を振り返ったが、為替介入や関連政策は協議しなかった」「（為替介入は）稀で例外的状況でしか正当化されない」などと述べ、日米間の認識の違いが浮き彫りになりました。

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