新華社通信、「西アジア・北アフリカ諸国が貿易からのドル排除を決意」

中国の新華社通信が、西アジアと北アフリカの諸国が自身の貿易取引からドルを排除する意向であると報じました.

世界経済がひどく混乱している現在の状況にあって、アメリカは発展途上国の抱える問題など無視して、世界で主に用いられる通貨としてのドルの地位を、自国の利益のために悪用し続けています。

政治家や専門家は、ドルの支配によって引き起こされている金融不安に注目し、「米ドル排除」がこのような問題に対処する現実的なアプローチであることに気づきはじめています。

一方、イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は去る7月に行ったロシアのプーチン大統領との会談において、相互貿易におけるドルの段階的な廃止を求め、これにより同月19日には、イラン通貨のリヤールとロシア通貨のルーブルを用いた取引が市場で開始されました。

現在、西アジアと北アフリカの多くの諸国も、ドルへの依存度を下げるために外貨準備の種類の多様化に取組み始めています。

新華社通信は、「米国が4回連続で金利を上昇させたことで、FRB米中央銀行は何年も行ってきた非常に弱腰の金融政策を中断した。このことは、西アジア諸国を、国内外のさまざまな問題への対処のために柔軟な金融措置に向かわせることになった」と伝えました。

米中央銀行に当たる米連邦準備制度FRBが国内金利を引き上げたことを受け、IMF国際通貨基金は今年4月、「FRBの物価上昇に対抗する取り組みは、債務を外貨建てにしなければならない新興市場に損害を与える可能性がある」と警告しています。

諸統計によれば、米中央銀行の貸借対照表バランスシートは、2020年3 月の約4兆ドルから、現在は約9兆ドルに達しています。

専門家は、米ドルが力を持っている別の理由は制裁実施力に秘められてと考えています。それを示す事例の1つがイランであり、同国は40 年以上にわたってアメリカによる圧政的な制裁の対象にされています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。