仏パリで、マクロン大統領の辞任を求め数千人がデモ

フランス・パリで、大統領辞任などを求める数千人規模の抗議デモが行われました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、フランスの政党「愛国組」がエマニュエル・マクロン大統領の辞任を求めるデモを召集し、17日土曜、パリのパレ・ロワイヤルに数千人のデモ隊が集結しました。

9月3日に行われた1回目のデモに続き、「愛国組」はマクロン大統領の退陣とフランスのEUおよびNATO北大西洋条約機構からの離脱を求める街頭デモの実施を新たに呼びかけていました。

調査会社Elabeの最新の世論調査によると、フランス国民の間で対露制裁への支持率が低下しています。

この調査から制裁に賛成しているのは40％とされ、32％はフランスでの日常生活への影響を軽減するべく制裁を制限する必要があると考えており、27％が経済制裁に反対していることが判明しました。

これに先立ち、ロシアのプーチン大統領は、9月初旬に行われた東方経済フォーラムの総会で、欧米の対露制裁は欧州そのものに一層打撃を与え、ロシアを孤立させるのは不可能だと指摘し、欧州は自らを「制裁の袋小路」に追い込んだ、と述べました。

ウクライナ戦争をめぐるロシアとの緊張により、エネルギーのかなりの部分をロシアに頼るヨーロッパでは、エネルギー供給に関する懸念が強まっています。

フランス首相は最近、政府による電気・ガス料金の引き上げ計画を発表しました。

それによりますと、フランスでは 2023年1月からガス料金が15% 値上げされ、その1か月後には電気料金も15%値上げとなります。

フランス政府はまた、電力・ガスの分野で政府による制限が実施されない場合、国内でび電力とガスの価格が120%上昇すると発表しました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。