世界は米国のインフレの代償を支払う

FRB米連邦準備制度理事会の利上げにより、現在世界では米ドル高と他国通貨の下落が同時進行する形となっています。

中国共産党機関紙「環球時報」によりますと、こうした現象の結果、世界は米国の強引な金融政策の代償を再び払うことになり、米ドルの覇権主義に嫌気がさし、すでにその代替策を取り始めています。

1929年、米国の株式市場の信用失墜がウォール街の大暴落を引き起こし、これが世界恐慌の引き金となり、同様に2008年の米国発の世界金融危機は、大不況と欧州債務危機を直接的に引き起こしました。

そして現在では石油や天然ガスがドル建てで取引される中、エネルギー価格の上昇が、世界経済のほぼ全体に影響を与え、インフレを引き起こしています。

FRBは自国の金利の引き上げによりドルを高騰させ、国内のインフレを抑制しようとしています。

これは米国人にとっては良いニュースであるものの、世界の他の国々にとってはそうではありません。それは、異常な米ドル高の中で他国の通貨が下落すると、その通貨は投資家にとって魅力的なものではなくなることによります。

特に昨今においては、ユーロが対ドルで過去20年間で最低の水準まで下落し、日本円も近年の最安値を更新しており、同紙は「ポンドは対ドルで37年ぶりに1対1の平価まで下落する日が近いうちにやってくるかもしれない」と指摘しています。

米国以外の中央銀行は、自国の金利を上げることでドル高に対抗しようとする可能性がありますが、これは短期的な措置でしかなく、また米国は自国の経済を守るためなら、他国の経済に悪影響が出ようが、あらゆる機会を利用すると思われます。

したがって同紙は、「世界は長期的には、国民経済を安定させるためにドル依存から脱却し、新たな相互決済のシステムに切り替える必要がある」と断言しています。

ロシア、中国、インド、サウジアラビアなどでは、すでに米国通貨の代替としてロシア・ルーブル、人民元、インド・ルピーでの取引が一部で行われています。

同紙によれば、これこそが、米国の積極的な金融政策によって引き起こされた世界的なインフレを回避する唯一の方法であるとされています。

なお、ロシア・スプートニク通信はこれに先立ち、ロシアと中国政府による安置米ドル同盟について報じています。

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