ウクライナ高官、「イランへ攻撃すべき」　ドローン供与問題受けて

ウクライナのミハイル・ポドリャク大統領府長官顧問が、ロシアにドローンを供与していたとイラン政府が認めたことを受け、イランへの攻撃を呼び掛けました。

ロシアのスプートニク通信によりますと、ポドリャク氏は全ウクライナ・テレビマラソンの生中継に出演した中で、「思うにドローン、弾道ミサイルなどを製造する工場にピンポイントの攻撃を加えるべきだ」と発言しました。

西側諸国は現在もイランがロシアにドローンを供与していると主張していますが、一方のロシアはこうした疑惑を否定しています。イラン外務省はドローン供与の事実を認めたものの、供与はウクライナ危機勃発以前だとしています。

イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相は5日土曜、「ロシアとウクライナの戦争に対するイランの立場は、戦争停止と双方の交戦勢力の交渉復帰である」とし、一部の西側諸国が、イランによるロシア向けミサイル・無人機送付問題について起こしている喧騒について触れ、「ミサイルについて提起された主張は完全に誤っているが、無人機については正しい」と述べました。

また、「イランはウクライナ戦争開戦の数ヶ月前に、限定された数の無人機をロシアに提供した」としました。

さらに、「ウクライナ外相とは、ロシアがウクライナでイラン製無人機を使用したことを示す証拠があれば、それをイランに提出することで合意した。両国は2週間前、これについてあるヨーロッパ諸国で会議を行う予定だった。イラン代表団はその国を訪問したが、遺憾ながら、ウクライナ側は参加しなかった」と語りました。

アミールアブドッラーヒヤーン外相は、ウクライナ側のこの会議への不参加の理由について、「アメリカや、特にドイツを含む一部ヨーロッパ諸国は、ウクライナに対し会議に参加しないよう要請するとともに、“我々がロシアへの無人機提供を理由にイランに制裁を行使したいのに、あなた方はイラン側とコーヒを飲みたいのか”と告げた」としていました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。