日英伊が次世代戦闘機の共同生産に向け新組織を、今年中にも立ち上げへ

日本が英国、イタリアと進める次世代戦闘機の共同開発計画をめぐり、2023年末までにも3国が開発に向けた新組織を立ち上げる方向で調整していることが明らかになりました。

米メディア「ブルームバーグ」が事情に詳しい関係者の話として伝えたところによりますと、本拠地の場所や所有権などの諸課題を解決するための3カ国による協議は現在も続いており、実現は遅れる可能性もあるとされています。

その理由として、英国が主導権を握る形とするか、3カ国が平等に権利を分け合うかという点が最も大きな議論になっているということです。

また、新組織の立ち上げとともに、2024年末以降の商業契約を担う新会社を発足させるための協議も続いているとのことです。

日英伊3国は昨年12月、2035年の配備を目指して次世代戦闘機を共同開発することで合意しました。

この計画は日本の次期戦闘機構想と、英国とイタリアがすでに乗り出していた戦闘機開発計画「テンペスト」を統合するもので、機体開発を統括するのは日本の三菱重工業と英航空・防衛大手のBAEシステムズ、伊防衛大手レオナルドの3社です。

なお、エンジンはIHIと英ロールス・ロイス、伊アビオが担当し、電子機器は三菱電機とレオナルドなどが担うということです。

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