米国防総省、雇用兵士の人権関連経歴を調査せず

米紙ニューヨーク・タイムズが、「米国防総省は、雇用する兵士の人権関連経歴を調査していない」と伝えています。

ニューヨーク･タイムズは先日、流出した米国防総省の機密文書の内容を引用して、「米軍特殊部隊は、自軍の代理として戦闘を行う人員に訓練を与え、彼らを『殺害や逮捕』という任務のために各地に派遣している。しかし、殺人、暴力、拷問などの人権侵害に関する彼らの前科については調べていない」と伝えています。

これ以前にはＣＮＢＣテレビも、米軍が不適切な人員の雇用を増加させており、志願兵のうち米軍の心身評価基準を満たしていたのは23％のみであったと報じていました。

米軍は、イラクやアフガニスタンで戦争を行っていた際、高校中退者や麻薬で有罪判決を受けたことのある者の志願禁止条項を取り除き、その結果、米兵の自殺や精神障害という問題が増えることとなりました。

米軍では、特に世界各地で長期任務に就いている者の中で精神状態の悪化が増えているほか、兵士の自殺も広がっています。

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