イスラエルによるイラン攻撃、世界各国が非難

13日から続くイスラエル軍によるイラン攻撃に、世界各国から非難の声が上がっています。

【ParsToday国際】イスラエルがイランの主権と領土保全を明確に侵害した今回のテロ行為は、国連憲章への重大な違反とみなされており、世界各国の高官らがこの侵略行為を強く非難しました。

アラブ首長国連邦のアブドゥッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン外相は、イランのアラーグチー外相と電話会談し、イスラエルによるイランへの攻撃を強く非難しました。同氏は、この行為がイランの主権、国際法、そして国連憲章への明確な違反であると指摘しました。

これに対し、アラーグチー外相はザーイド氏からの電話と同国政府のイスラエル非難の姿勢に謝意を示し、イラン政府と軍は、主権・国民・国家の安全保障を守るために行動し、イスラエルの「子供殺し政権」による侵略に断固として対応すると強調しました。

また、カタールのモハンマド・ビン・アブドゥルラフマーン・アール・サーニー首相兼外相も、アラーグチー外相との電話会談の中で、イスラエルによるイランへの攻撃を非難し、「このような緊迫した状況下において、カタール政府はイランの政府と国民の側に立つ」と述べました。

アラーグチー氏は、近隣諸国および世界各地から寄せられるイスラエルの侵略に対する非難の声に言及し、「ガザでのイスラエル政権による犯罪と同時に行われた今回の侵略行為は、同政権の国際的孤立を一層深めている」と語りました。

イラクのフセイン外相も、アラーグチー氏との電話会談において、イスラエルによる攻撃を強く非難し、この犯罪行為に対する国際的な非難を呼びかけました。アラーグチー氏も、イラクからの連絡に謝意を示し、イランは国家の主権、安全保障、国民を守るために断固とした姿勢で対応すると述べました。

他にも、フランスのジャン＝ノエル・バロー外相もアラーグチー氏との電話会談で、イスラエルの軍事侵攻後の地域情勢について意見を交わしました。アラーグチー氏はこの会談で、各国がイスラエル政権による主権と領土保全への侵略を明確に非難すべきであると訴えました。

また、一部のヨーロッパ諸国が国際原子力機関（IAEA）の理事会で、イランの平和的な核計画に反対する決議を採択したことについて、「根拠がなく、挑発的だ」と批判しました。さらに、「国際法上、平和目的の核施設への攻撃は絶対に禁じられており、各国はイスラエルのこのような無法行為を非難し、責任を問うべきだ」と強調しました。

さらに、湾岸協力会議（GCC）のジャーセム・モハンマド・アル＝ブダイウィ事務局長も、アラーグチー外相との電話会談において、同会議が発表した声明に基づき、イスラエルのイランへの軍事攻撃を非難しました。同氏は、「この行為は地域の緊張を危険なまでに高め、国際法および国連憲章に対する明白な違反であり、地域および国際の安全と安定に対する明確な脅威である」と述べ、国際社会および国連安保理が早急に行動し、この侵略行為を非難・阻止する責任があると強調しました。

アラーグチー氏も、イスラエル政権による犯罪的侵略行為に対して地域諸国が団結して非難の声を上げていることは、同政権の戦争的・侵略的な姿勢への反対として重要であると述べました。

さらに、アラーグチー氏はイスラエルのイランへの侵略に関する外交的取り組みの一環として、国連のアントニオ・グテーレス事務総長とも電話会談を行いました。この会談で、イスラエル政権がイラン国内の複数の地点に対して行った軍事侵攻の詳細を説明し、国際の平和と安全を守るという国連の責任を果たすよう強く求めました。グテーレス事務総長も、特に核問題をめぐる米・イランの交渉が行われている中で、イスラエルがイランの核施設を攻撃したことに対して遺憾の意を表明し、これを非難しました。そして、「国連の力を活用して、さらなる緊張の激化を防ぎ、地域に平和と安全を取り戻すために努力する」と述べました。

この他にも、イギリスのデイヴィッド・ラミー外相が、アラーグチー外相との電話会談において、地域の緊張の高まりについて遺憾の意を示し、すべての関係者が自制し、問題を外交的手段で解決することを望むと述べました。アラーグチー外相は、この会談の中で、イスラエル政権によるイランの主権と領土保全への侵略、さらには多くの大学教授や高官、無実の女性や子供たちの殉教が国際法に対する重大な違反であると指摘しました。

さらに、アラーグチー外相は、欧州諸国がイスラエル政権の犯罪と侵略行為を支持する非合理的かつ挑発的な姿勢について批判し、この状況が地域および世界の安定と安全に与える影響について警告を発しました。また、クウェート、エジプト、イタリア、ヨルダンの外相たちもそれぞれアラーグチー外相と電話会談を行い、イスラエル政権によるイランへの軍事攻撃を非難し、国際法と国連憲章を明確に違反する行為であるとしました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。