ニュース|イラン外相:「濃縮はイランの権利」/コロンビア大統領:「トランプ氏はガザ市民大量虐殺の共犯者」
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イランのセイイェド・アッバース・アラーグチー外相
アラーグチー・イラン外相が「ウラン濃縮はわが国の権利である」と語りました。
アラーグチ^外相は30日火曜、米CNNのインタビューで「我々は核兵器を保有したいなどという願望を一度も抱いたことはなく、2015年に米国を含むP5+1諸国(国連安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国)とJCPOA包括的共同行動計画(通称;対イラン核合意)に署名した際にそのことを証明した」と述べています。
【ParsTodayイラン】アラーグチー外相はさらに、「米国は我々の核施設と濃縮施設を攻撃・破壊し、深刻な損害を与えた。しかし、この軍事作戦では問題を解決できなかった。その理由は、核技術は我々が利用可能であり、自国で開発してきたものだからだ。我々は核技術を海外から輸入したのではなく、自国で開発してきた」と付け加えました。
また「ウラン濃縮は我々の権利だ」とし「我々はNPT核兵器不拡散条約に一度も違反したことはなく、常に国際法の枠組み内で行動してきた」と語っています。
国際ガザ支援船団が危険水域に入域、イスラエルの攻撃示唆が激化
ガザ地区に支援物資を運ぼうと現地に向かっている国際支援船団「グローバル・スムード」の主催者は、「人道支援物資を積んだこの船団は現在、ガザ地区から175海里を航行しており、高危険水域と呼ばれる地域に入ろうとしている」と発表しました。また、約20機のイスラエルの無人機がこの船団の船舶上空を飛行し、その動向を監視していると明らかにしています。さらに「この船団へのいかなる攻撃もパレスチナへの攻撃とみなされ、乗員の安全は国際社会の監視にかかっている」と強調しました。
モロッコで、経済危機を受け抗議行動が拡大
北アフリカ・モロッコのニュースサイトThe Voiceは、同国における経済危機と失業に対する民衆の抗議行動が拡大していると報じました。この抗議活動を受け、モロッコの複数都市で住民と治安部隊の間で激しい衝突が発生し、公共施設が損壊したほか、多くの商業施設で放火事件が発生しました。
中国:「イランに対する制裁と圧力行使に反対」
中国外務省の郭 嘉昆報道官は記者会見で「我々はイランに対する武力による脅迫、制裁、圧力に反対する。そもそも、現在の危機の根本原因は、米国がJCPOA包括的共同行動計画から一方的に離脱したことにある。中国は、政治・外交的手段によるイラン核問題の平和的解決こそが唯一の受け入れ可能な選択肢であると考える」と述べました。
コロンビア大統領:「トランプ大統領はガザ住民のジェノサイドに加担」
南米コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、「シオニスト政権イスラエルによるガザ地区への攻撃の責任はドナルド・トランプ米大統領にある」と断言するとともに、ジェノサイドの共犯者だとしてアメリカを非難しました。ペトロ大統領はまた、「現状のままジェノサイドに加担し続けるなら、トランプ大統領が受けるべき唯一の処罰は刑務所行きだ」と語っています。
イラク国会議員:「わが国の北部におけるトルコの動きは危険」
イラク議会安全保障防衛委員会のアリ・アル・バンダウィ委員は、同国北部での最近のトルコの軍事行動を危険なものだとし、これを「わが国の国家主権に対する明白な侵害である」としました。さらに、「こうした違反行為の継続はイラクの国家安全保障に対する脅威であり、わが国の政府はこれらの行為を阻止し、再発を防止すべく明確な姿勢を取る必要がある」とコメントしています。
ロシア:「英独仏には独立した役割なし」
在オーストリア・ウィーン国際機関のロシア常駐代表のミハイル・ウリヤノフ氏は30日火曜日、「X」において「フランス、ドイツ、英国が、イラン・米国間の核合意を促進することが自らの任務だと公言しているのは滑稽だ。これは、欧州諸国には独立した役割がないことを認めているに等しい」と書き込みました。
駐仏南アフリカ大使、ホテルから転落して死亡
ロイター通信は「駐仏南アフリカ大使のヌコシナティ・エマニュエル・ムテトワ氏(58)が首都パリのホテルの22階から転落し死亡した」と報じました。この事故の詳細と原因は、まだ明らかにされていません。