米が320億ドルの軍事支援、ガザ戦争での主なイスラエル支援国

米国の2つの学術研究の結果から、アメリカはジョー・バイデン前政権と第２次ドナルド・トランプ政権の過去2年間だけで、シオニスト政権イスラエル政権と地域における同政権への軍事支援に320億ドル以上を費やしており、それがなければガザ戦争の継続は不可能だったであろうことが判明しています。

米ブラウン大学の調査によりますと、2023年10月のガザ戦争勃発以来、米国はイスラエル政権に対し少なくとも217億ドルの軍事支援を行っており、その内訳は初年度に179億ドル、2年目は38億ドルの拠出となっています。さらに、西アジアにおける安全保障活動には約100億ドルが費やされているということです。ブラウン大学ワトソン校の戦争費用プロジェクトが発表したこの報告書はさらに、この大規模な支援がなければイスラエルはガザでの軍事作戦を継続できなかっただろうと強調しています。証拠資料によれば、開戦から最初の10日間だけで、米国からは５回にわたり大規模な武器輸送貨物がイスラエルに到着しています。

【ParsToday国際】イラン学生ISNA通信によりますと、バイデン前政権は２度にわたり特別権限を使って武器販売に関する議会の監視プロセスを回避していました。この中には、1億650万ドル相当の戦車砲弾1万4000個と、1億4750万ドル相当のその他の武器の販売が含まれていたということです。

米ホワイトハウスと国防総省が説明要求に応じなかったものの、研究者らは将来的にイスラエルに対し数十億ドルの追加援助がなされるとして警告しています。

イスラエル政権は米国の支援を受けて、2023年10月7日にガザ地区住民に対する壊滅的な戦争を開始しました。その結果、大規模な破壊と致命的な飢餓が生じた上、数千人を超えるパレスチナ人（その多くは女性と子供）が殉教し、負傷しました。

イスラエル指導部は国際社会の圧力に逆らい、戦争の即時終結を求める国連安全保障理事会決議や、ジェノサイド防止及び壊滅的なガザ人道状況の改善に向けた措置を求めるICJ国際司法裁判所の命令を無視し、依然としてガザ住民に対するジェノサイド犯罪に手を染めています。

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