ヒューマンライツ・ウォッチが、ミャンマー政府の国際刑事裁判所への提訴を強調

国際人権団体ヒューマンライツ・ウォッチが、国連安保理に対し、ロヒンギャ族のイスラム教徒の殺害に関する事実調査を実施できなかったことを理由に、ミャンマー政府を国際刑事裁判所に提訴するよう求めました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、ヒューマンライツ・ウォッチの声明では、「国連加盟国は、ミャンマー政府を国際刑事裁判所及びその他の国際司法機関に提訴するため、証拠書類を収集すべきだ」とされています。

この国際人権団体は、声明において、「ミャンマーでは、ロヒンギャ族の人々が同国の政府軍の民族浄化作戦の標的にされており、本格的な正義を必要としている」としました。

ミャンマー西部ラカイン州では、今年８月２５日からロヒンギャ族のイスラム教徒に対する政府軍の新たな攻撃が始まっています。

この攻撃で６０００人以上が死亡、８０００人が負傷したほか、数十万人のロヒンギャ族のイスラム教徒が隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされています。

ラカイン州では、２０１２年からロヒンギャ族のイスラム教徒に対する政府軍と過激派の仏教徒の攻撃が行われています。

ミャンマーでは、ロヒンギャ族のイスラム教徒は市民権を与えられないまま放置されています。