トランプ政権が、中国の「市場経済国」認定に反対、中国が不満を表明

アメリカが、中国を「市場経済国」に認定することに反対したことに、中国が強い不満を示しています。

「市場経済国」への認定により、自由市場や自由価格システムによる製品の生産と分配が円滑化されます。

ＩＲＩＢ通信によりますと、中国商務省は２日土曜、声明を発表し、アメリカが中国の「市場経済国」認定に反対する旨をＷＴＯに通告したことは、完全に不公平な行動だとしました。

ＷＴＯのアメリカ代表は２日、安価な大量の中国製品の市場への流入に対抗し、アメリカは国内産業を保護する目的で、「アメリカは、中国を「市場経済国」として正式に承認しない権利がある」と表明しました。

アナリストの間では、中国に対するアメリカのこの措置は、両国間の貿易摩擦を高めるだろうと予想されています。

ＥＵと日本も、ほかの一部の国とともに、中国の「市場経済国」認定に反対を表明しました。

このことから、中国にはこれまでどおり、通商面での厳しいペナルティが科されることになります。

欧州委員会は今年の１月中旬から、交渉を開始し、中国を市場経済国に認定できるか否かを決定しようとしています。

アメリカ政府は常に、これについてＥＵに圧力を行使し、これをやめさせようしています。

中国は、２００１年にＷＴＯに加盟しましたが、ＷＴＯは中国を市場経済国に認定せず、これまで１５年間にわたり同国に対し、自国の経済を国際的な市場基準に合致させるよう促してきました。