国連人権理事会が決議採択、イスラム教徒に対するミャンマー政府の行動を非難

国連人権理事会が決議を採択し、ロヒンギャ族のイスラム教徒に対するミャンマー政府の行動を非難するとともに、国連のゼイド人権高等弁務官に対して、ロヒンギャ族のイスラム教徒の状況を調査するよう求めました。

イルナー通信によりますと、ミャンマー西部ラカイン州のイスラム教徒の状況について話し合う、国連人権理事会の特別会合で、５日火曜、賛成３３、反対３、棄権９によりミャンマーに対する非難決議が採択されました。

この決議では、ゼイド人権高等弁務官に対して、ミャンマーのイスラム教徒の状況改善のプロセスを調査し、人権理事会の次期会合で報告を行うよう求めています。

ゼイド人権高等弁務官は、この特別会合で、ミャンマーの軍と過激派仏教徒によるイスラム教徒への暴力行為を非難しました。

また、「１２月２日までの時点で、およそ６２万６千人がラカイン州からバングラデシュに避難しており、この避難はまだ続いている」と語りました。