聖地をめぐるアメリカ大統領の決定への反発が、依然として継続（動画）

聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを、シオニスト政権イスラエルの首都として正式に認めるとした、アメリカのトランプ大統領の決定に対する世界の政府関係者や要人の反対が続いています。

トランプ大統領は今月６日、地域や世界の大規模な反対を押し切る形で、「アメリカは、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認め、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転させる」と発表しました。

トランプ大統領のこの無責任な決定は、これまでにアメリカ国内外の政界の大規模な反発を引き起こしています。

これについて、アメリカの大学で教鞭をとる１２０名以上のユダヤ系の教授らが署名を集め、聖地に対するトランプ大統領のこの措置を非難しました。

アメリカ民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、「トランプ大統領の今回の行動により、中東和平がさらに困難になる」とし、トランプ大統領に対し、緊張を生み出すのではなく、関係者双方にとっての包括的な戦略を提示するよう求めています。

同時に、オーストリア・ウィーンではフランスのルドリアン外務大臣が、アメリカのティラーソン国務長官と共同記者会見し、「フランスは、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認めるとする、アメリカ大統領の決定を受け入れない。それは、この決定が国際法に反しているからだ」と述べています。

さらに、アフリカの政界や宗教関係者も、トランプ大統領の決定を国連決議に反するものだとしました。

エジプト・アズハル大学のアル・ハティブ総長も、トランプ大統領の行動に抗議し、今月２０日に予定されていたアメリカのペンス大統領補佐官との会談を取りやめています。

ハティブ総長は、「アズハル大学の代表者は。歴史を歪曲し、諸国民の権利を蹂躙し、彼らの神聖を冒涜するような人物との交渉のテーブルにつくことはできない」と語りました。

チュニジア政府も８日金曜、同国駐在のアメリカ大使を呼び出し、トランプ大統領の決定に対する強い抗議の意を伝えました。

チュニジア外務省は、声明を発表し、「アメリカ大統領によるこのような決定は、ベイトルモガッダスの歴史的、法的な位置づけに対する侵害であり、国際的な法規や決議に反する」としました。

アフリカ連合も、ベイトルモガッダスに関わるトランプ大統領の決定を非難し、パレスチナ独立国家の成立を支持しました。