リビアが、日量１５０万バレルの原油を生産

リビアが、情勢不安を抱えながらも日量１５０万バレルの原油を生産しています。

リビアでは、２０１１年にアラブの春と呼ばれる一連の民主化要求運動や内戦が始まったことにより、当時の同国の指導者だったカダフィ元大統領が、ＮＡＴＯ・北大西洋条約機構の支持を受けた革命派により殺害され、カダフィ政権は崩壊しました。

衝突の開始から７年が経過した後、リビアは複数の武装組織により分割されている中で原油の輸出を続行しています。

ロイター通信が、リビアから同国の石油産業内の情報筋の話として伝えたところによりますと、リビアは日量１５０万バレルの石油を生産し、その大部分は主にヨーロッパ諸国に輸出されているということです。

リビアは、ＯＰＥＣ・石油輸出国機構の加盟国であり、アフリカ最大の原油の埋蔵国とされています。

一方で、リビアでは国内の石油産業のインフラが発展していないことから、石油の生産・輸出量が安定しない状況が続いています。

さらに、労働者によるストライキや国内の石油施設内の技術トラブルにもかかわらず、リビア各地の石油企業の多くは、引き続き石油を採掘、輸出しています。

こうした中、リビアの大部分の地域では、依然として暴徒グループ間の武力衝突が多発しています。

カダフィ政権の崩壊を受け、リビアには人身売買が復活しており、様々な人権団体の報告では、主にＮＡＴＯの支援を受けた暴徒グループによる大規模な拷問が行われているということです。