イランとEUが、イエメン西部フダイダでの停戦実施の重要性を強調
EUが18日月曜、声明を発表し、「イランとヨーロッパ諸国は、ベルギー・ブリュッセルでの会合において、イエメン西部フダイダでの停戦実施の重要性を強調した」としました。
IRIB通信によりますと、ブリュッセルにて18日、イラン、EUおよびイギリス、ドイツ、フランス、イタリアの欧州4カ国の参加による、イエメン危機関連の第5回会合が実施されました。
この会合には、ヘルガ・シュミット欧州対外行動庁(EEAS)事務次長と、イラン外務省のジャーベリーアンサーリー政治担当補佐官、英独仏伊の4カ国の政治・安全保障総局長らが出席しています。
EUの声明によれば、この会合ではイエメンでの人道・政治情勢に焦点が当てられ、全ての参加国がイエメンでの停戦に関するスウェーデン・ストックホルム合意の実施、ならびに国連の監視下での政治的なプロセスへの強い支援を強調したということです。
イエメン政府派遣の代表団とサウジアラビア政府代表団の間で成立したストックホルム停戦合意は、昨年12月18日からイエメン・フダイダで実施が開始されていますが、サウジ主導のアラブ連合軍は、毎日この停戦に違反しています。
フダイダは、イエメンに人道支援物資を調達する主要な港湾都市です。
これまでに何度も、イエメン戦争の終結に向けた行動がとられたものの、そのつどサウジアラビアとその同盟国の破壊行為により頓挫しています。
サウジアラビアは、2015年3月からアメリカの支持を得て、アラブ首長国連邦など複数のアラブ諸国と共にイエメンを攻撃し、全面的に封鎖しています。
この攻撃により、1万6000人以上のイエメン人が死亡、数万人が負傷し、また数百万人が難民となっています。
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