ＥＵと英独仏が、核分野でのイランに対するアメリカの新たな敵対行為に反応

May 05, 2019 15:43 Asia/Tokyo

ＥＵのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表、及びドイツ、イギリス、フランスの外相らが、共同声明の中でアメリカが対イラン核関連制裁の適用除外を打ち切ったことに対し、遺憾の意と懸念を表明しました。

イルナー通信によりますと、モゲリーニ上級代表は英独仏の外相らとともに４日土曜、アメリカによる対イラン核関連制裁の適用除外の打ち切りに関する共同声明を発表し、核合意の基本の一部は核関連制裁の解除だったとしています。

この声明ではまた、「ＩＡＥＡ国際原子力機関が４回にわたる報告の中で確認したように核合意は功を奏し、その目的は達成された」となっています。

さらに、「我々も、ＩＡＥＡと同様、イランがこれまでに核合意を遵守している事実を認める」とされています。

ＥＵと英独仏は共同声明において、「他のヨーロッパの協力国とともに、イランとの円滑な金融取引のための貿易取引支援機関・INSTEXの実施を含む努力を追求している」と表明しています。

アメリカ政府は３日金曜夜、核合意や、ＮＰＴ核兵器不拡散条約といった国際条約に反し、イランの平和的な核活動の新たな部分を、制裁の対象に加え、これに関するイランの協力国への制裁適用除外措置を停止しました。

イラン原子力庁のサーレヒー長官は４日、アメリカのこの行動に反応し、「敵がどのような行動に出ても、それは最終的にはイラン側の利益となって終わり、制裁に関係なくイランの原子力産業は着実に推進される」と述べています。

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