中国が米国のＮＧＯを裁対対象に

12月 02, 2019 21:43 Asia/Tokyo

中国政府が、香港のデモ参加者を支援する法案を可決した米議会の対応に反応し、香港で現在も続く騒乱に責任があるとして、米国の一部ＮＧＯに制裁を科しました。

イルナー通信によりますと、中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道官は２日月曜、「ヒューマンライツ・ウォッチを初め、米国に本拠を置くＮＧＯは、香港での暴力的・過激な行動を支持し、同地域の分離主義者の活動を助長したことにより、処罰されその代償を支払う必要がある」と述べました。

また、米国が中国内政や香港問題に干渉していることを非難し、「中国は、これ以外にも必要な措置を講じ、香港の安定や繁栄を防衛する」としました。

米トランプ大統領は最近、香港でのデモ参加者を支援する米議会の２件の可決法案に署名しました。

香港では、およそ５ヶ月以上前から、中国本土への容疑者の引渡しを可能にする逃亡犯条例の改正案に抗議する形で騒乱が続き、終息する気配がありません。

しかし、米英などはこの問題に乗じて香港での抗議行動を支援、助長しています。

香港は１８４２年～１９９７年、英国の植民地支配下にありましたが、１９９７年に中国に返還されました。

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