Pars Today

イランの国連大使が、テロは特定の宗教や国民性、文明、グループに関連付けられるべきではないとしました。

イルナー通信がアメリカ・ニューヨークから伝えたところによりますと、イランのホシュルー国連大使は１４日木曜、世界の平和と安全に対するテロの脅威に関する国連安保理の会合で、イランが議長国をつとめている非同盟諸国のテロやその対策に関する立場を説明しました。

ホシュルー大使はまた、「今日の世界におけるテロの脅威は、かつてないほどの広がりを見せており、この脅威に対抗するためには、国際社会の政治的な意志がこれまで以上に強化される必要がある」と語りました。

さらに、「テロは国際法規と人権、経済や社会の成長に対する明白な侵害であり、このため、テロという現象をいかなる宗教、国民性、文明、集団と等しいものとしたり、またこれらをテロやテロへの対抗の正当化に利用すべきではない」と述べました。

ホシュルー国連大使は、「非同盟諸国は改めて、テロ対策に向けた包括的な国際条約が必要だと強調している」としました。

また、テロ対策は国際法規、特にすべての国の領有権や国の主権、政治的な独立を遵守して行われるべきであり、非同盟諸国は改めて、全面的なテロ対策に関する国際社会の措置をまとめるための、国連の枠内での国際会合の開催を強く訴えているとしました。