国連事務総長が懸念、「来年度、イエメンでの国連救済プログラム30％以上が停止」

6月 03, 2020 19:41 Asia/Tokyo

国連のグテーレス事務総長は、イエメンの状況に鑑みて、2021年度のイエメンでの国連救済プログラムの30％以上を一時停止する」と発表しました。

英スカイニュースによりますと、グテーレス事務総長は2日火曜、いわゆるイエメン支援会議の席上で、「現在イエメンで活動中の救援機関は、今年7月から12月までイエメン国民へ基本的な援助を提供するために24億1000万ドルを必要としている」と語りました。

さらに、「2400万人のイエメン人が援助を必要としている。イエメン国内の避難民の数も400万人を超えている」と述べました。

そして、イエメンの人々が直ちに平和を築く必要性とイエメンでの人道危機を克服するために、各国が財政支援に乗り出すよう要請し、「イエメンの人々の半分は清潔な水へのアクセスがない。この国での新型コロナウイルスの感染拡大を考慮すると、人工呼吸器や救急車の深刻な不足問題がある」と語りました。

６年に及ぶサウジアラビア主導アラブ連合軍のイエメン国民に対する戦争は、数万人の死傷者を出し、数百万人を難民にしてきました。

複数の報道によると、サウジ主導アラブ連合軍は今年4月9日以降、イエメン各地に対し120回に及ぶ軍事攻撃と侵攻作戦、そして1586回にも及ぶ空爆を行ってきたことが明らかになっています。

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