国連事務総長が、イエメンへの財政支援を世界各国に要請
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国連のグテーレス事務総長
国連のグテーレス事務総長が、イエメンの和平協定（ストックホルム合意）成立から2年目を迎えるにあたり、イエメンの経済的危機を解消するため、世界各国に対し同国への財政支援を要請しました。
ベネズエラに本社があるテレビ局テレスールのウェブサイトによりますと、グテーレス事務総長は、「イエメンの各当事者らは、話し合うことによってのみ、イエメンの人々の苦難が軽減する全国的停戦に達することができる。そして、この戦争を終わらせるための協議に基づく、総合的な解決策を手に入れるための包括的政治プロセスを復活させることができる」と述べました。
この報道では、イエメンでは2021年半ばまでに、1500万人以上の人々が深刻なレベルの飢餓の危険に直面するとしています。
2018年12月13日、サウジアラビアのリヤドに拠点を置くイエメン旧政権とイエメン救国政府は、国連の仲介の下にスウェーデンの首都ストックホルムで開催された和平協議において、イエメン西部フダイダ州における停戦、互いの捕虜の交換、タイズ州の封鎖解除などを定めた協定（ストックホルム合意）に書名しました。
この合意の成立から2年以上が経過し、双方は互いを非難しながらも、形の上ではまだ合意に留まっています。
グテーレス事務総長は、イエメンについての最新のメッセージにおいて、サウジ主導アラブ連合の侵略には再び直接言及せず、「イエメンの各当事者」のみに協議を行うように求めました。
サウジアラビアは、アメリカ、アラブ首長国連邦、その他数カ国の支援を得て、2015年3月からイエメンに軍事侵攻を開始し、同国を完全封鎖しています。
サウジアラビアとその同盟国の攻撃により、イエメンではこれまでに1万6000人以上が死亡、数万人が負傷し、数百万人ものイエメン国民が住む家を失っています。
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