米国務長官、「イランはウラン濃縮をすべきではない」

1月 10, 2021 18:29 Asia/Tokyo

ポンペオ米国務長官は声明の中で、国際法と核合意の規定に反し、「イランはウラン濃縮を行うべきではない」と主張しました。

ファールス通信によりますと、ポンペオ米国務長官は、イラン議会での最近の核関連の決議は核合意に違反するものであるとし、「イランはいかなるレベルであってもウラン濃縮を行うべきではない」と主張しました。

ポンペオ長官のこの発言は、NPT核拡散防止条約が同条約締結国にウラン濃縮の権利を正式に認めている中でのことです。イランは1968年にこの条約に署名しています。

核合意および国連安全保障理事会決議2231によっても、イランにウラン濃縮を行う権利があることは正式に認められています。

国連安保理決議2231は、イランのウラン濃縮権利を世界のすべての国にむけての拘束力のある国際的文書にしています。

在オーストリア・ウィーン国際機関ロシア代表部のウリヤノフ・ロシア常駐代表は最近、イランはウラン濃縮の権利を持つべきではないとする米国当局の主張に驚きを表明し、「ウラン濃縮は全てのNPT締結国の不可侵の権利である」と述べました。

今月4日、イラン原子力庁は、議会で可決された法律を実施するかたちで、濃縮度20％のウラン生産を開始しました。

この法律は、米国の核合意からの違法な離脱と、欧州諸国の責務不履行への対抗措置として可決されました。

ドイツ、英国、フランスは、米国の核合意からの違法離脱（2018年5月8日）後、イランの経済的利益を保証することで、この合意を維持すると約束しました。これらの国々は、米国の行為に対して口先では対峙するものの、核合意を維持するために約束した措置の実行には成功していません。

核合意の第26条および第36条によりますと、相手方がその責務を遵守しなかった場合、イランはその責務の全部または一部を停止する権利を有してます。

イランは、制裁が解除され、イランが核合意の恩恵を受けられた際の、自国の責務に復帰する準備が整っていると強調しています。

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