EU外務・安全保障政策上級代表が、欧州の核合意の責務履行失敗を認める

ボレルEU欧州連合外務・安全保障政策上級代表は、EUが近年、欧州企業とイラン間の合法的な貿易関係を支援できていなかったことを認めました。

カタールの衛星テレビ局アルジャジーラテレビによりますと、ボレル上級代表はこの件に関し、「昨年、我々はイランとの貿易を支援するメカニズムの普及に多くの時間を費やしたが、このメカニズムの成果はこれまでのところ限られたものでしかない」と語っています。

ボレル上級代表は、「EUは、合法的な貿易の相手国とともに、金融サービスを動かすための新たなアプローチ方法を探るために努力するだろう」述べました。

また、「イランの核合意は欧州外交の主要な成果の1つであったが、この合意からの米国の離脱とトランプ政権による対イラン制裁により、その実施が疑問視されている」とも述べています。

IAEA国際原子力機関が、イランがすべての責務を遵守していると発表したにもかかわらず、米国政府は2018年に一方的に核合意を離脱しました。

2018年5月、核合意に残留する欧州諸国（英国、ドイツ、フランス）は、米国の核合意離脱と同時に、欧州の中小規模の企業とイラン間の貿易の促進に向けた特別な金融チャネルの立ち上げというアイデアを提示しました。数か月以上の遅延の後の2019年1月、このイランとの間の特別な貿易チャンネルは「Instex」という名前で立ち上げが正式に発表されましたが、これまでのところ、この金融チャンネルは完全に実施されるまでには至っていません。

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