米国防総省が、F-35戦闘機が抱える問題の解決に向け諸大学に支援要求

2月 02, 2021 20:35 Asia/Tokyo

米国国防総省が、F-35型戦闘機の欠陥とソフトウェアの問題を修正するために、国内のいくつかの著名な大学に支援を求めています。

アメリカの情報サイト・ブルームバーグによりますと、米国防総省がロッキードマーティン社製のF-35戦闘機における、少なくとも871箇所の技術的な不具合を認めてから約3週間後、同省は米国史上最も高額な戦闘機の問題を解決するため、米国の3つの主要大学のソフトウェア専門家に助けを求めた模様です。

F-35製造計画担当部門の広報担当者によりますと、ジョンズホプキンス大学、カーネギーメロン大学、ジョージア工科大学のソフトウェア専門家が、別個に技術的調査を行っています。

飛行するコンピュータとも呼ばれるF-35には、800万行を超えるコードがあり、そのソフトウェアの欠陥により3,980億ドル相当の計画に大混乱が生じています。

ブルームバーグはまた、「F-35に関する国防総省の年次報告では、米国がF-35エンジンプログラムに推定で664億ドルを費やすだろうとされている」と報じました。

国防総省は、今回の件で複数の大学に助けを求めた一方で、それまでの報告ではこれらの戦闘機に871箇所のソフトウェアとハードウェアの欠陥が存在することを認めていました。

米国国防総省内の兵器システム作戦実験担当部署は、報告書の中でこれを認めています。

ロシアや中国の戦闘機および、それらの国の対空防衛システムに対するF-35とその電子システムの査定実験は、すでに数回にわたり延期されています。

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