米、「諸国への対イラン武器販売自粛の働きかけを続ける」

2月 20, 2021 21:34 Asia/Tokyo

米国務省のネッド・プライス報道官が、「諸国に対して対イラン武器販売を控えるよう働きかけを続ける」と表明しました。

ファールス通信によりますと、バイデン米政権が対イラン国連制裁復活というトランプ前政権の主張を取り下げると発表した翌日に、プライス報道官は、「イランに対する諸国の武器供給の自粛は続けられるだろう」と述べました。

そして、国連での対イラン制裁構造は無視し、「前政権によって取った、核合意内に定められた紛争解決メカニズムを行使するスナップバック発動という立ち位置に戻る事は、イランに関する安保理とのやり取りにおける我々の立場をより強くする」と強調しました。

このアメリカの措置は、前米政権が国連の対イラン制裁復活に向けた工作がすでに失敗しているにもかかわらず行われています。

トランプ米大統領は2018年5月8日、一方的で違法なかたちで核合意から離脱し、核関連の制裁を再発動させました。

この措置は、国内外から多くの非難を浴びました。

対イラン武器禁輸制裁は、安保理決議2231号の内容に基づき、昨年10月18日に解除されました。しかしアメリカは依然として、諸国に対イラン武器販売を自粛するよう工作しています。

安保理決議2231号と核合意によれば、2020年10月18日以降、イランに対する全ての武器制裁、それに関連する措置と金融サービス、そして以前に一部のイラン国民や軍関係者が強要されていた国連加盟国政府の枠内での出入国制限すべては、自動的に終了するとされています。

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