スイス国民投票で、51%がイスラム女性の服装・ヘジャーブ禁止を支持
スイスで7日、イスラム教徒女性による公共の場所での顔を覆うブルカやニカブの着用禁止の是非が国民投票にかけられ、およそ51%が賛成量を投じました。
ファールス通信によりますと、 スイスで7日日曜、イスラム教徒の女性が全身を覆い隠すベール「ブルカ」や、目だけを出して上半身を覆う「ニカブ」を含め、顔を覆う服などの着用禁止が国民投票にかけられ、賛成票がおよそ51.21%で小差で可決された形となっています。
この国民投票の結果に照らし、スイスでは今後、道路や公共施設、公共交通機関、レストラン、店舗や田園地帯など、イスラム教徒の女性が公の場でブルカやニカブなどの類を着用することはほぼ全面的に禁止されます。
禁止対象には観光客らも含まれ、例外は礼拝所などの宗教施設内などとされますが、健康、安全、天候上の理由や祭礼などの地方行事のために顔を覆うこと、新型コロナウイルス感染防止のためのマスク着用は許されます。
右派のスイス国民党などが着用禁止を主張したのに対し、国内の宗教組織や人権団体、連邦政府は批判的な立場を示していており、提案ではイスラムの名には直接触れていませんが、スイスのメディアでは広く「ブルカ禁止」案として報道されてきました。
一方、スイス連邦参事会(内閣)と連邦議会は禁止反対の立場から代替策として、身元確認のために警察などから覆いを取るよう求められた場合に従うことを義務付ける案を提示していました。
反対意見の中には、国内で実際に着用している人はごく少数に限られ、禁止してもほとんど意味がないとというものも見られました。
同国では12年前の国民投票で、イスラム教寺院の尖塔・「ミナレット」の新設が禁止され、顔を覆うベールの着用も地方レベルではすでに2州が禁止、さらに一部の州がデモ参加者の着用を禁止しています。
なお、ヨーロッパでは仏独などがすでにブルカやニカブを禁じており、まずフランスが2011年に公共の場での着用を禁止しました。これに続いてデンマーク、オーストリア、オランダ、ブルガリアでもこれに類似した応安が可決されています。
2014年に欧州人権裁判所はこれを支持する判決を下しましたが、国連人権委員会は18年、人権侵害に当たるとの見解を示しました。
ヨーロッパ諸国は近年、イスラム排斥政策を強化しており、最近ではフランス議員が反イスラム・イスラム教徒排斥的な法案を可決に持ち込みました。
70条から成るこの法律により、フランス政府は宗教学校や礼拝所を閉鎖し、フランス政府が過激派と見なす演説は禁止されます。
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