米と欧州４カ国が、シリア危機１０周年に際して共同声明を発表
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シリア危機
アメリカおよび、英独仏伊の外務省が共闘声明を発表し、再びシリアで活動するテロ組織の肩を取り持つとともに、「我々はシリア危機終結に向けた戦略を支持する｣と主張しました。
アメリカ国務省のウェブサイトによりますと、この声明では「長年にわたる衝突・紛争や大規模な汚職、管理不徹底により、シリア経済は破壊されている。同国の総人口の半分以上、即ちおよそ１３００万人ものシリア市民が人権面での支援を必要としている。現在数百万人ものシリア難民が、近隣国であるトルコやヨルダン、レバノン、イラク、エジプトに在住している」とされています。
この共同声明は、ブリンケン米国務長官、ルドリアン仏外相、ラーブ英外相、マース独外相、ディマイオ伊外相らにより出されたものです。しかしこれらの国はいずれも、シリアで活動する複数のテロ組織を経済、政治、軍事面で後方支援し、シリアでのこうした一大危機を引き起こした国々です。
これらの５カ国は、今年実施予定のシリア大統領選挙に疑問を呈し、まだ未開催にもかかわらず、この選挙が自由で公正なものではないだろう、と主張しています。
この声明はまた、国連安保理決議２２５４に基づきシリアに対して平和的な方策を実施する必要性を強調する一方で、再度シリアの化学兵器使用疑惑を提示しています。
シリア危機は、サウジアラビア、米国、およびこれらの国の同盟国に支援された複数のテロ組織が、2011年、地域のパワーバランスをシオニスト政権イスラエルの有利になるよう転換させるべく、大規模な攻撃をしかかけたことで勃発しました。
シリア軍は最近、イランの軍事顧問の助力やロシア軍の支援により、国内でのテロ組織ＩＳＩＳ問題の収束に成功しています。
また、それ以外のテロ組織も敗北しつつあります。
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