米CNN、「米が来週にもロシアと中国に制裁行使へ」

米CNNが、「アメリカ政府は来週にも、同国選挙への干渉を理由としてイラン、ロシア、中国に制裁を課す予定である」と報じました。

CNNの報道によりますと、バイデン米政権の3人の当局者は、今後の制裁に関する詳細は明らかにしなかったものの、ロシア、中国、イランを含むいくつかの国を対象に制裁を行使するだろう、と述べたということです。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は16日火曜の記者会見で対露制裁について質問を受けたものの、具体的な時期については明言していません。一方、CNNは国務省の消息筋による証言をもとに、ロシアに加え、中国、イランを対象とした制裁が来週にも発動されると報じていますが、予定されている制裁の詳細については言及されていません。

アメリカは再び、確固たる証拠を提示せずに、イランとロシアが昨年11月の米大統領選挙への干渉を目論んでいたとして非難しました。

NIC米国家情報会議は、「イランとロシアは、米国の投票システムについて『虚偽の情報と誇張された主張』を行うことにより、選挙プロセスと結果に対する米国市民の信頼を失わせようとしていた」と主張しています。

トランプ前米政権の当局者は、イラン、ロシア、中国が米国の選挙への干渉を試みたとして繰り返し非難していますが、これらの3カ国はこれまで何度もこうした事実無根の疑惑を否定しています。

NICが16日火曜に発表した調査報告書には、ロシアが2020年米大統領選に干渉したほか、米国政府の弱体化に関心を持っていることから、大統領選への干渉を今後も継続すると記されています。

NICの報告書ではさらに、ロシア政府がトランプ氏の再選実現を目的に、ジョー・バイデン氏の威信を低下させ、それによって米国社会に分断の種をまいた、とされていますが、2016年の大統領選時とは異なり、選挙結果の集計システムに対するロシアからのサイバー攻撃は確認されていない、と述べられています。また、イラン政府による介入も指摘されているものの、イラン側はトランプ氏の再選阻止を目的に選挙プロセスへの介入を行ったが、イランによる介入は特定のライバルを支援するものではなかった、とされています。

なお、この報告書ではまた、中国による大統領選への介入は確認されなかったと記され、ロシアが引き続き大統領選に介入する可能性が指摘されています。

NICの報告を受けて米財務省は「合衆国の選挙に介入した」ロシアに対し、国務省、司法省、内務省と連携して然るべき制裁を導入する模様です。

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