米国防総省が、イラン･北朝鮮のミサイルへの対抗を目的に１８０億ドルの捻出を計画

4月 28, 2021 20:05 Asia/Tokyo

最新の計測･算出によりますと、アメリカ国防総省がバイデン政権の重要な初の防衛用機材購買計画で、イランと北朝鮮からの発射が予想されるミサイルへの対抗を目的に、およそ１８０億ドルを捻出しようとしています。

アメリカのニュースサイト・ブルームバーグによりますと、ロッキードマーティン社とノースロップグラマンが率いるグループは、次世代の迎撃システム開発で131億ドルを受け取ることになります。また、「精密設計レビュー」をめぐる彼らの競争は、31の新しい迎撃システムの製造につながります。

国防総省の発表によりますと、これらの迎撃機は、「北朝鮮やイランなどの敵によって発射されたミサイルを追跡して破壊する」ように設計されています。

新しいインターセプターは、オバマ元政権とトランプ前政権で失敗したある弾頭計画の誤りの修正を目的としています。同プロジェクトは、12億ドルの費用をかけ2023年に開始される予定でしたが、2019年8月に最終的に取りやめとなりました。

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