Pars Today

非同盟諸国が声明の中で、イラン中央銀行の資産押収に向けたアメリカの政府、議会、裁判所の努力を否定し、国際法規に基づく政府の免責の原則を強調しました。

ＩＲＩＢ通信がニューヨークから伝えたところによりますと、イランのホシュルー国連大使は、非同盟諸国によるこの声明の提示を受け、国連事務総長に書簡を送り、国連総会と安保理の文書としてこの声明を発表するよう求めました。

非同盟諸国はこの声明の中で、アメリカが原則を無視して国際法規を問題に直面させていることに抗議し、「イラン中央銀行の資産押収は、違法行為だ。なぜなら国際関係における混乱と国際レベルでの法による統治の弱体化の下地を作る可能性があるからだ」と語りました。

アメリカの最高裁判所は4月20日、アメリカの裁判所はテロの犠牲者の訴えを審理する中で、賠償金の支払いにイランの凍結資産を使用することができるという判決を下しました。

この問題の原告は、1983年、レバノンのアメリカ海兵隊の兵舎で起こった爆発で死亡した兵士241人の親族の団体です。