米国務長官、「核合意復帰でも対イラン制裁は残る」

6月 09, 2021 15:08 Asia/Tokyo

アメリカのブリンケン国務長官が、「核合意が復活したとしても、わが国がイランに対して課した数百件の制裁はその効力を残すだろう」と主張しました。

タスニーム通信によりますと、ブリンケン国務長官は8日火曜、米上院予算特別委員会の公聴会において、「米政府が核合意に復帰しイランが合意内責務に戻ったとしても、わが国がイランに対して課したトランプ政権時代のものを含む数百件の制裁が、今までどおりその効力を残すことを望む」と述べました。

ブリンケン長官が核合意復活の場合でさえ制裁を続けるという議論を提示したのに加え、米関係者もこれに先立ち、イランが核合意関連協議に対して真剣でないとして批判していました。

イランは、核合意復活協議に完全に真剣ではあるものの、自国の本来の全ての義務履行に復帰するのは、アメリカが全制裁を解除してそれが検証・確認された場合だけであると、これまでに何度も説明しています。

アメリカのトランプ前大統領は2018年5月8日、核合意に定められた自国責務に一方的に違反してこの国際合意から離脱し、核関連の諸制裁の再発動を宣言しました。

イランは米の離脱後も、1年間は核合意の枠組みで自国の責務を履行してきました。しかしヨーロッパの合意参加諸国が自らの責務を実施できていないことから、2019年5月から自国責務を5段階にわたって削減してきました。

イランは、核合意に定められた同国の利益を受けられるように他の合意参加諸国が責務を履行し制裁が解除された場合に、自国責務に復帰すると繰り返し強調しています。

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