環境専門家、「西アジアの環境汚染の最大要因は米軍」

11月 09, 2021 15:50 Asia/Tokyo

英グラスゴーでＣＯＰ２６・第２６回気候変動枠組条約締約国会議が開かているのに合わせ、研究者らが、西アジアの環境汚染の主要因のひとつは米軍であると発表しました。

イルナー通信が８日月曜、英ニュースサイト「ミドルイースト・アイ」を引用して報じたところによりますと、環境保護の研究者や活動家らが、米軍が２０１７年だけで１日あたり平均２６万９２３０バレルの石油を購入し、合わせて２５００万トン以上の二酸化炭素を排出しているとしました。

また、米ブラウン大学による「戦争のコストプロジェクト」では、米軍が２００１年から２０１７年までの間に、１２億トン近くの二酸化炭素を排出しており、そのうち４億トンが、２００１年の同時多発テロ以降にアフガニスタンやイラク、パキスタン、シリアなどで行った戦争に直接起因するものだったことが分かっています。

ＣＯＰ２６は先月３１日、世界２００カ国から数千人の首脳や代表が参加して、英スコットランドのグラスゴーで始まりました。

２週間にわたるこの会議では、世界共通の課題としての地球温暖化にどのように対処するかをめぐり集中的な外交協議が行われ、各国の首脳や代表は、気候変動の影響に対処するための自国の目標や誓約、２０３０年までに温室効果ガス排出を削減する方法などを提示しています。

この会議に参加している各代表団は、地球温暖化の進行阻止や気温上昇を摂氏１．５度以内に収めるための行動や誓約の受け入れを各国に求めていくことになっています。

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