サリバン米大統領補佐官、「米は核合意離脱の途方もない代償を支払っている」
アメリカのサリバン国家安全保障担当大統領補佐官は、オーストリア・ウィーン協議第７ラウンドの終了に際し、「米政府は核合意離脱という決定による途方もない代償を支払っているところだ」と述べました。
サリバン氏は１７日金曜、米議会の外交委員会で、同国政府がイランの核計画の進展を恐れていることに言及し、「我々が核合意から離脱した際、イランは自らの核計画を拡大させており、それを核合意を通じて制限することは過去に比べてより一層困難になった」と述べました。
また、トランプ前政権時代にアメリカが核合意離脱によって孤立したことを認めた上で、「米政府の忍耐は限られている。イランが核計画の拡大を続ければ、（アメリカの）核合意復帰への機会は減少する」と主張しました。
ブリンケン米国務長官もこれ以前に、２０１８年のアメリカの核合意離脱は極めて大きな過ちだったと述べています。
アメリカによる違法な制裁解除を目的としたウィーン協議第７ラウンドは、先月２９日に始まりました。イラン代表団は、圧制的な制裁解除と核問題を含む２つの提案文書を協議相手各国に提出し、西側諸国は本国と相談したいと申し出ました。
西側諸国が本国との協議を終えた後の今月９日、協議は再開しました。１７日金曜、核合意合同委員会の閉幕会議をもって今回のラウンドは終了しました。
イラン代表団長のバーゲリーキャニー氏は、本ラウンドの終了にあたって、どれだけ早く合意成立に至れるかは相手各国の意思次第だと強調した上で、「もし相手各国がイランの論理的な見方・立場を受け入れるなら、次期ラウンドはこの協議の最終ラウンドとなり、最小限の時間で合意に至るだろう」と語りました。
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