最新研究で、米国内の兵器販売加速が明らかに

12月 22, 2021 19:23 Asia/Tokyo

最新研究において、昨年1月から今年4月にかけてアメリカで500万人以上の成人が初めての武器購入に踏み切ったという結果が出ました。

英ガーディアン紙によりますと、米ノースイースタン大学のマシュー・ミラー（Matthew Miller）教授によるこの研究結果は、20日月曜に発表されました。

同教授は、「初めての購入となる人への武器販売の占める割合は、武器所有経歴のある人への販売に対して全体の約20％ほどになる」と述べています。

この研究は、2019年から2020年の間に武器販売全体の統計数が1380万丁から1660万丁に増加しており、新規所有者の半数は女性、残りの半数は非白人であったとしています。

研究者らが懸念しているのは、新型コロナウイルス感染拡大期間に武器販売が増加し、それによりさらに多くの世帯が武器を所有することになった点です。

ミラー教授はまた、武器所有者の増加はアフリカ系アメリカ人世帯の間での武器の流布に繫がるだろうとしています。

銃器の規制を主張する諸団体は、無差別乱射事件や暴力事件がアメリカで社会問題となっており、武器の購入・携帯への緩い規制がその原因であったと表明しています。

アメリカで銃器携帯が自由であることは、同国全土において銃を用いた暴力事件の日常的な発生に繋がっており、それらの事件のほとんどで死亡者が出ています。しかし、アメリカでは銃器関係ロビー団体が非常に強力であるため、米議会はこれまでに銃器携帯を制限する措置を取れずにいます。

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