米国防総省、国内騒乱への軍事的対応のプロセスを迅速化

オースティン米国防長官が、国内での騒乱に対する軍事的対応のプロセスの迅速化を明らかにしました。

フランス通信によりますと、オースティン国防長官は書面を発表し、州兵のワシントン市内への介入要請は全て、これに関する決定の遅延回避のために、国防総省の執行事務局に直接提出するよう命じたと表明しています。

これにより、米国内で騒乱や情勢不安が発生した場合には、国防長官だけが州兵介入の決定権を持つことになります。

ジョン・カービー国防総省報道官もこの命令について、「国防総省は、措置・介入要請プロセスの可視化と円滑化により、迅速かつ効果的に対応できるようになるだろう」と語りました。

米国防総省は以前、2021年1月6日のトランプ前大統領の支持者らによる議会議事堂への襲撃の際、迅速に州兵を派遣せず対処が遅れたとして批判されていました。

2021年1月6日、米国議会で、前年の大統領選挙でのジョー・バイデン氏の最終的な勝利を承認する作業中に、多くのトランプ支持者が議会の建物を襲撃しました。

この襲撃は、議会議事堂前での支持者集会の開催というトランプ氏の呼びかけにより発生し、この中で少なくとも６人が死亡しました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。