「アメリカの一部の原発はテロ対策が不十分」

アメリカの国立科学技術・医療アカデミーの新たな調査で、アメリカの原発96箇所がテロ攻撃などの危険性に対して、安全対策が不十分だということがわかっています。

プレスＴＶによりますと、この調査では福島原発の惨事が指摘されており、この危険性を無視すれば、アメリカ経済に甚大な損害がもたらされるだけでなく、アメリカ人数万人ががんに罹患し、350万人が移住しないといけなくなる、とされています。

福島原発の事故を受け、アメリカ議会は、アメリカでの同様の事故の発生を防ぐため、自然災害を研究する費用を捻出する基金を創設しました。

アメリカの国立科学技術・医療アカデミーは、アメリカ当局に対して、福島原発の事故から学び、原子炉の安全性を強化するよう求めました。

このアカデミーは、テロ攻撃にあえば、核燃料プールが最大の危険性をはらんでいるとし、プールに液体で使用済み燃料を保管するのではなく、それを固体で保管し、その漏洩の危険性を最小限にすべきだとしています。

また、当局に対して、アメリカでの原発事故の発生への対策を講じるよう求めました。

専門家は福島原発事故をチェルノブイリに次ぐ最悪の原発事故とみなしています。