アルジェリアが非難、「仏に大量の自国民を惨殺された」

アルジェリアのテブン大統領が、フランスによるアルジェリア国民の残忍な大量虐殺を非難するとともに、「アルジェリアは一切の駆け引きや取引なしに、自国におけるフランスの植民地支配時代の事件を捜査するだろう｣と語りました。

ファールス通信によりますと、テブン大統領は1945年5月8日に発生したフランス軍による大量虐殺77周年記念日に際して、「この犯罪はアルジェリア国民の記憶に刻まれ、フランスによる大量虐殺事件を忘却することはできない｣と述べています。

フランス占領軍は当時、アルジェリア人のデモ参加者らを同国東部にて大量に惨殺しました。

正式な統計によりますと、アルジェリアにおけるフランスの虐殺行為により、4万5000人が命を落としたとされています。これらの人々は、アルジェリアの独立を求めていました。

アルジェリアはこれまで長期間にわたり、フランスに対し植民地支配時代の自らの犯罪に関する責任を受け入れ、これに関して謝罪し償うよう求めています。

しかし、フランス政府側は、過去を忘れて未来に向かって進みたいと主張しています。

アルジェリアは2021年10月以来、フランスとの外交危機に瀕しており、フランス・パリ駐在の自国大使を本国に召還しました。

この措置は、アルジェリア国民に疑問を提示したマクロン・仏大統領の発言への反応としてなされたものです。

アルジェリアは、132年間にわたりフランスの植民地支配下に置かれていました。

アルジェリア独立戦争は1954年から1962年まで継続され、この戦争で150万人以上が死亡したほか、独立要求派が厳しく弾圧されています。

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