米インフレ抑制法への抗議で、韓国がEUに団結呼びかけ

韓国がEUに対し、アメリカで成立したインフレ抑制法について同国政府に抗議するための団結を呼びかけました。

アメリカで議会が今夏に可決し8月に大統領署名によって成立したインフレ抑制法は、気候変動やエネルギー費負担軽減対策に4300億ドル（約60兆円）規模を投じるものです。

同法には、アメリカで製造される電気自動車やバッテリーへの補助金も含まれているため、ヨーロッパや韓国のメーカー企業の間では、その施行により大きな損失を被ることが大きく懸念されています。

ロシアトゥデイによりますと、韓国・産業通商資源省のアン・ドックン通商交渉本部長は、「我が国とEUは、米国が成立させた（インフレ抑制法による）大規模な補助金への対応を協議しなくてはならない」と述べました。

一方のEUも、同法がアメリカ製電気自動車の購入を税額控除などにより推奨することで、競争の原則を侵しているとしています。

これ以前には、フォンデアライエンEU欧州委員長も、アメリカの行動に対して、政府による自国企業への支援を増やすなどの「措置」を取るよう求めています。また、欧州議会のランゲ国際貿易委員会委員長も、同法についてWTO世界貿易機関に訴えるべきだと強調しています。

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