フィリピンが再度、国内への米兵器配備に反対

フィリピンのエンリケ・マナロ外相は、台湾防衛を口実とした自国領内へのアメリカの兵器配備に反対していることを再び強調しました。

米国とフィリピンは2014年、防衛協力強化協定を結びました。

この協定は、共同作戦を目的としたフィリピン国内基地の使用、空港施設と滑走路、燃料貯蔵所、軍関係者住宅の増設をアメリカに許可するものです。

フィリピンは先週にも、米軍の立ち入り･使用のためにさらに4つの軍事基地を指定していますが、これは防衛協力強化協定に定められた基地の数のほぼ2倍となっています。

ロシア・スプートニク通信によりますと、フィリピンのエンリケ・マナロ外相は19日水曜夜に記者会見し、「わが国は、中国に対する攻撃作戦を目的に米国がフィリピンの軍事基地を使用することを許可しない」と語りました。

同外相はその上で、「わが国と米国の間には防衛協力協定があるが、我々は決して、この協定に反する武器の配備を許可することはない。

さらに、フィリピン領内の特定の施設や基地へのアメリカの武器の保管備蓄に関する決定は、この協定の規定に基づいて行われるだろう」としました。

さらに、「フィリピンの外交政策の主要な原則は、すべての国との友好関係であることから、この方針に反する行動はフィリピンの立場にはまったく位置づけを持たない」としました。

これに関して、フィリピンのマルコス大統領も今月17日に中国に対し、アメリカに提供された自国内の軍事基地はいかなる戦争作戦にも使用されず、アメリカとのこの合意は国家防衛の強化のみを目的としていることを確約しています。

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