日韓の精密化学専門家が参加し、　「技術共同研究協力事業」発足　

日本と韓国の精密科学分野の専門家らの参加により、「技術共同研究協力事業」が発足しました。

韓国ヨンハプ通信によりますと、韓国産業通商資源省は現地時間の１４日水曜、ソウル市内で「日韓技術共同研究協力事業」の発足式を開催するとともに、「優れた精密化学技術を持つ日本の専門家と技術協力を進め、両国の精密化学分野の技術競争力強化を目指す」と説明しました。

この発足式には、韓国からチャン・ヨンジン同省第１次官とともに韓国化学研究院や韓国生産技術研究院、韓国電子技術研究院、韓国光技術院などの専門家が、日本からは信州大や九州大、北海道大、大阪公立大、大阪大、新潟大などの研究者が出席しました。

チャン氏は今回の件について、日韓首脳の相互訪問や輸出手続き上の優遇対象国復帰などに言及しながら「両国の信頼があつくなっている」とし、「両国の専門家が精密化学分野の技術協力に乗り出すのもこうした信頼の表れだ」と述べました。

韓国産業通商資源省の発表によると、双方の暫定的な戦略課題は重要素材、半導体、未来モビリティー、２次電池、ディスプレーなど先端産業分野に集まっています。

同省はこのうち、窒化物系の高発熱素材やバイオマス原料を用いた高性能粘着・接着剤、半導体パッケージ用の高温酸化防止剤など九つの課題を選定済みで、これから最終的に課題を確定する方針です。

同省はまた、日韓の技術協力により半導体やディスプレー、２次電池などの分野で重要素材の技術開発が進めば、２０３１年に約３５０兆ウォン（約３８兆７０００億円）と予想される世界の重要素材市場で、韓国は売上高５２兆ウォン、シェア１５％まで引き上げが可能だとの予想を示しています。

日韓関係はここ数年、徴用工問題などを理由に非常に悪化していましたが、今回の件などをきっかけに今後どのような改善・回復傾向をたどるかが注目されます。

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