人権機関が、ミャンマーでのロヒンギャ族殺害継続に懸念表明

May 29, 2021 21:59 Asia/Tokyo

少数民族であるイスラム教徒のロヒンギャ族の権利擁護のために動いているイギリスの人権機関、BROUKビルマ・ロヒンギャ協会が、ミャンマー国内でロヒンギャ族殺害が継続していることに懸念を表明しました。

イスナー通信によりますと、BROUKの報告では、「2021年初頭より、子ども9人を含む少なくとも15人のロヒンギャ族が、旅行の制限や治療機会アクセスへの規制による直接的な結果として死亡した」とされています。

BROUKは、今年2月1日にミャンマー軍によるクーデターが起きてから現在まで続く危機を強調し、国際社会に対して、同軍に残虐な犯罪の責任説明をさせるように求めました。

また、ミャンマーの辞任させられた国会議員が主体となり樹立が宣言された反クーデター機関「国家統一政府」に対しても、「国際的な刑事上の努力を完全に支持し、国際司法裁判所へ報告書を登録して、ロヒンギャ族への迫害をどのように終わらせるかを説明する」ように求めました。

カナダにあるオンタリオ国際発展協会の報告に基づけば、2017年8月25日以降におよそ2万4000人のロヒンギャ族がミャンマー政府軍の手によって殺されています。さらに、11万4000人以上が暴行を受けたほか、1万8000人以上の女性・少女がレイプされています。

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