世銀がウクライナ戦争の結果について報告、「世界の経済成長が減速、貧困が増大」

世界銀行が報告の中で、「ウクライナ戦争は発展途上地域の経済の展望に影を落とし、それらの地域に暮らす人々の貧困を増大させるだろう」として警告しました。

イギリスの新聞ガーディアンのインターネットサイトによりますと、世界銀行は「ロシアのウクライナ攻撃は極東アジアや太平洋地域の発展途上諸国の経済の展望に影を落としている。その状態では今年、これらの地域の経済成長は鈍り、貧困が増大するだろう」と表明しています。

世界銀行の報告によりますと、ウクライナ戦争は極東アジアおよび太平洋地域の経済成長にとっての現存の危険要素の筆頭とされ、この問題は中国からパプアニューギニアまでの地域の総人口の合計に匹敵する、21億人の人々に貧困化の危険を及ぼすことになります。また、世界銀行のこの報告で指摘されているそのほかの危険因子として、新型コロナウイルス、アメリカでの緊縮財政、ゼロコロナを目指す中国の政策と同時のコロナ感染の再拡大が挙げられます。

なお、世界銀行の予測によりますと、地域の生産全体の８６％を占める中国の今年の経済成長は４％と見積もられていますが、これは昨年10月に世銀が提示した予測より1.4%低くなっています。

世界銀行はまた負債国に対し、現在生じている諸般の事情により、受けられる経済支援はごく小さくなるとして警告しています。

さらに、ウクライナ戦争による原油価格の上昇や対ロシア制裁などの理由で、少なくとも１％のインフレが、金融緩和の余地を減らす可能性があります。