韓国代表団が日本財界と懇談、「輸出規制の速やかな解除を」

韓国のユン・ソクヨル次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」が、日本の財界関係者と昼食懇談会を行い、現行の輸出規制の速やかな解除を求めました。

韓国・ヨンハプ通信が東京から報じたところによりますと、訪日中の「政策協議代表団」は２６日火曜、東京都内で経団連の十倉会長ら経済界のトップと昼食懇談会を行いました。

この中で、代表団の団長を務めるチョン・ジンソク国会副議長は「日本政府による（韓国への）輸出規制措置が長期化し、両国協力の勢いが弱まり、両国国民も大きな損失を被っている」と述べ、「輸出規制を速やかに解除する決断が必要だ」と日本側に訴えています。

また、輸出規制が韓日企業間の高効率の経済分業構造を損ない、不確実性を招いたとし、「両国にマイナスの影響を及ぼしている」と指摘。速やかな解除に向け、日本の財界の尽力を求めました。

日本政府は２０１９年７月、半導体材料の対韓輸出規制を強化しましたが、これは韓国大法院（最高裁）が１８年１０月に日本による植民地時代の徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決に対する事実上の報復措置と受け止められています。

さらに、韓日経済協力の強化に関し、「新型コロナウイルスの影響で縮小した両国間の人的交流の回復を先行すべきだ」と述べ、「両国企業関係者の交流を正常化するため、（同日面会した岸田文雄）首相に金浦―羽田線の運航再開、隔離免除措置の適用、ビザ（査証）免除措置の復活といった制度的基盤を早期に整えていこうと伝え、首相から前向きな回答を得た」と紹介しました。

これに対し、この昼食会に出席した経団連の十倉会長は「国際情勢が緊迫の度を増している今こそ両国が対話を重ねながら共に前進していくことが求められている。韓国の経済団体との交流を進め、経済面から関係の発展に貢献していきたい」と述べ、新しい政権のもとで経済界としても日韓関係の改善に取り組む姿勢を強調しています。

また、日本商工会議所の三村会頭は「日韓関係は率直に言って厳しい状況にあるが、両政府の対話が進展し、企業が安心して自由に経済活動ができることが私の強い願いだ」と述べ、関係改善に期待を示しました。

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